就労継続支援B型

就労継続支援B型とは

対象者

• 就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方

• 企業等や就労継続支援事業（Ａ型）での就労経験がある方であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった方
• ５０歳に達している方、または障害基礎年金1級受給者
• ①及び②に該当しない方であって、就労移行支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている方

サービス内容

• 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった方は、一般就労等への移行に向けて支援
• 平均工賃が工賃控除程度の水準（月額3,000円程度）を上回ることを事業者指定の要件とする
• 事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表
• 利用期間の制限なし

現状

• 令和4年度の費用額は約4,780億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の約14％を占めている。
• 総費用額、利用者数及び事業所数は、毎年増加している。

工賃の状況

• 令和3年度の平均工賃月額は16,507円。平成18年度と比較すると、利用者１人あたりの平均工賃月額が2万円以上の事業所の割合は全体の26.2％に増加。
• 平均工賃月額が1万円未満の事業所の割合は、全体の26.8％に減少。

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料金

当事務所の料金については、料金表ページをご覧ください。