児童発達支援と放課後デイサービス

児童発達支援と
放課後等デイサービス
とは

対象児

児童発達支援

療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児

放課後等デイサービス

学校教育法第1条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児

サービス内容

児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

事業所数10,864、 利用者数163,847　＜国保連令和4年12月実績＞

放課後等デイサービス

授業の終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

事業所数19,556、 利用者数311,372　＜国保連令和4年12月実績＞

現状

児童発達支援

令和４年度の費用額は約2,065億円であり、障がい福祉サービス等全体の総費用額の6％、障がい児支援全体の総費用額の29.2%を占める。

総費用額、利用児童数、請求事業所数のいずれも増加傾向にある。

放課後等デイサービス

令和４年度の費用額は約4,669億円であり、障がい福祉サービス等全体の総費用額13.7％、障がい児支援全体の総費用額の67.0%を占める。

総費用額、利用児童数、請求事業所数とも大幅な増加を続けている（平成24年度から令和３年度の伸びは、児童発達支援が4.3倍に対して放課後等デイサービスは8.6倍）。

◆放課後等デイサービス / 児童発達支援サービスに関する情報については、下記リンク先も併せてご覧ください◆

料金

当事務所の料金については、料金表ページをご覧ください。