令和８年度の基本報酬の見直し（案）　～厚労省報酬改定検討～

令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた対応（案）として以下が示されました。

１．就労移行支援体制加算の見直し（就労継続支援A型/B型、生活介護、自立訓練）　　　　　　　　　　　　　※R８年４月施行想定

⇒一事業所で算定対象となる就職者数に上限（定員数までを原則）を設定する等、適正化を図る。

２.就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※R８年６月施行想定

⇒基本報酬区分の基準の見直しを行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平均工賃月額の計算方式を変更したことで工賃『１万５千円以上』の事業所が増加したことに対応

３.新規事業所に限り、令和８年度について一定程度引き下げた基本報酬を適用する　　　　　　　　　　　　　※R８年６月施行想定

⇒就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスの新規事業所（既存事業所については従前どおり）。また、R８年度限りの臨時の措置（厚労省説明）。

出典：厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」　

１．令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001612001.pdf