横浜市通知【情報公表制度の徹底について】

横浜市通知（R6年3月26日）

実施要綱と通知が展開されています。

https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?download=10883

https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?download=9645

https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?download=9644

（ご参考:厚労省Q＆A）

（問） 情報公表未報告減算の適用要件について、留意事項通知では「・・・報告を行っていない事実が生じた場合に、その月の翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで・・・（中略）・・・減算することとする」とあるが、「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、どのような場合を想定しているのか。

（答）
「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、情報公表対象サービス等情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていないことが、都道府県等・事業所において確認された場合に、未報告の時点に遡って減算の対象とすることを想定している。具体的には、関連通知の別添（※）に掲げる必須の報告項目について未報告であることが、指定更新や運営指導等の際に確認され、都道府県等が報告するよう指導したにも関わらず、事業所が報告を行わない場合に減算を適用することとする。ただし、事業所が報告することができないやむを得ない事情（災害等）があった場合には、減算の対象としないこととして差し支えない。また、都道府県等の確認のタイミング等については、各都道府県等の実情に応じて設定して差し支えない。なお、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等から指定更新に係る申請があった際には、当該事業者から情報公表対象サービス等情報に係る報告がされていることを確認するものとされており、適切に対応すること。
例えば、○県が８月に報告状況を確認し、事業所に確認等をした結果、令和６年４月以前から未報告であることが判明した場合、令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。