指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて

【主旨】

厚労省から全国指定権者へ新規指定及び開業後の指導について、適切な指定、事業所運営が行われるべく、見直しや変更を加えるように通知を発出しました。

【背景】

（事業者課題）・障害者の就労能力の向上に寄与しない事業を就労継続支援サービスとして行っている事業者の参入可能性と、コンサル丸投げ等、事業や運営に対する事業者理解度の懸念。

（行政側課題）・運営の見通しが甘い場合でも、指定申請書及び関係書類が揃っていれば指定申請自体を不受理にできない。

【焦点となりそうな変更点】

１.申請開始から指定迄の期間が１～２か月程度長くなる

２.より厳格な事業性、収益性のチェック

３.専門家会議（審査）の新設　

通知を抜粋したレジュメを添付しますので、ご参照ください