令和9年度 障害福祉サービス等報酬改定について (横断的事項:共同生活援助、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス 等)

各論点における主な検討方向性は下記
論点1
【共同生活援助】(案)
(管理者)
指定障害福祉サービス事業所等の従業者として、3年以上障害者の支援等に従事した経験を有する者でかつ、管理者研修(仮称)を修了している者。 ※経過措置設定を検討

(サービス管理責任者)
勤務形態や本来の役割履行に必要な時間数等を今後検討(例)常勤化、最低限必要な勤務時間数の設定等
(世話人、生活支援員等)
研修履修の義務化
【就労継続支援】(案)
(管理者)
福祉に知見を有する者が求められることから資格や実務経験の要件化(例)社会福祉主事、社会福祉事業に2年以上従事した者等 ※R11年度施行等、経過期間設定を検討
(職業指導員、生活支援員等)
研修履修の義務化
【障害児支援】(案)
(管理者)
一定の実務経験の要件化
論点2
★(代表者)★
一定の実務経験や資格の要件化 (例)社会福祉主事、②社会福祉事業(障害児の場合は児童福祉事業)に2年以上従事した者等 ※R11年度施行等、経過期間設定を検討

以下、厚労省のレジュメも参照ください。
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