【共同生活援助（グループホーム）】サテライト型住居について

背景と主旨

地域生活への移行を目指している障がい者の方で、現にグループホームを利用している

方の中には、共同住居よりも単身での生活を望む人も一定数存在

（将来一人暮らしまたはパートナーと暮らしてみたいと、

グルホ利用者の内４５％の方が回答：厚労省R３年調査、ｎ＝２,４００）。

事業者目線では、少人数の事業所が経営安定化の観点から、定員を増やそうとしても、

近隣に入居人数など条件にあった物件がなく、また物件が見つかっても界壁設置など

大規模改修が必要となるケースも少なくない。

【自立生活支援加算Ⅲとの関係】以下厚労省Q＆A引用

同加算は「移行支援住居」の届出が必要。「移行支援住居」の１要件として「定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を１つの移行支援住居とすることができるとある。

（Q）この場合、改めて移行支援住居としての指定を受ける必要があるのか。
　　　それとも、サテライト型住居の指定を受けたまま移行支援住居としての支援がされるのか。

（A）サテライト型住居を含む複数の住居について、改めて移行支援住居として登録する届出を行う必要がある。

（要旨）サテライト型住居を「移行支援住居」とするなら登録の届出が必要。

　　　　また、「移行支援住居」としないことも選択肢として可能。