令和９年度障害福祉サービス等報酬改定について　　　　　　　　　　　　（児童発達支援・放課後等デイサービス　等）

October 5, 2026

障害福祉改訂検討チームにおいて論点と方向性が示されました。

【主な論点（全体横断項目）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　論点１.障害児支援における研修体系の創設及び制度化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　論点２.個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について　　　　　　　　　　　　　　　　　論点３.強度行動障害の状態にあるこどもへの段階的な支援の推進について

各論点における主な検討方向性は下記

【論点１】

１.Ｒ9年度、事業者が実施する「基礎・実践研修」（概ね入職後３年程度）、Ｒ１０年度以降に都道府県や指定都市が実施する「リーダー・コア人材研修」を順次導入（予定）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.外部研修受講時に、人員配置への影響が生じる場合、人員基準の柔軟な取り扱いを検討。

【論点２】

■児童発達支援管理責任者を中心としてチームで協働して個別支援計画の作成を進める作成プロセスについて、明確化することを検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例１.個別支援計画の作成責任は引き続き児童発達支援管理責任者が担うこととし、児童発達支援管理責任者については、作成プロセス全体を管理するとともに、計画内容を確認する責任を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例２.アセスメントに資する情報の整理や支援目標及び具体的な支援内容の提案等、個別支援計画の原案作成プロセスの一部については、一般職員も担うこと。

【論点３】

■強度行動障害の状態にあるこどもへの支援に係る評価及び基準の在り方やその運用状況の地域差を解消する方策についてどのように考えるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒就学児サポート調査票及び強度行動障害判定基準表を整理・統合した基準を策定するとともに、当該基準に係る一体的な運用方法を明確化することを検討

【児童発達支援・放課後等デイサービス】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪主な論点（課題）と方向性≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅰ. チーム支援の推進に向けた事業所全体の支援体制の評価について　　　　　　　　　　　（児童指導員等加配/専門的支援体制加算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【課題・背景】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■支援ニーズの高いこどもへの対応や継続的な支援を行うためには、専門職を含めた多職種連携によるチーム支援や事業所全体の支援体制が重要であるとともに、児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算等について、資格保有や職種要件のみならず、経験の蓄積やチームアプローチ等の観点から事業所全体の支援体制を評価すべき。
■支援ニーズや支援密度、困難事例への対応等も踏まえながら、支援の質をより適切に評価できる仕組みが必要。このため、専門人材や経験ある人材の配置を引き続き評価しつつ、支援ニーズに応じて専門人材を活用したチーム支援や事業所全体の支援体制をどのように評価していくか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■児童指導員等加配加算及び専門的支援体制加算については、前者の算定率が８～９割、後者が５割程度となっていることにより、インセンティブとしての役割を果たしていないとの指摘や、個々の職員の資格や配置状況のみを評価するものであるため、配置転換等による対応でも算定が可能となる一方、事業所全体の支援体制を十分に評価する仕組みとなっていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【検討の方向性】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１.現行の評価体系を抜本的に見直し、両加算を整理・統合した新たな加算を創設することを検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.専門職等の配置や経験年数等のみの要素ではなく、支援ニーズの高いこどもの受入れ状況やそれに応じた支援体制等、複数の評価項目（例：家族支援、子育てサポート、関係機関との連携状況等）について、その取組状況や体制整備の状況を勘案しながら総合的に評価することにより、事業所全体の支援体制につい評価することを検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅱ.地域における活動参加及び居場所の充実に向けた連携強化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【課題・背景】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■中学生以上の障害のあるこどもの居場所として、習い事・スポーツクラブ（35.1％）、学習塾（21.6％）等が挙げられており、障害のあるこどもにとって、地域における多様な活動や居場所が重要な役割を果たしていることを確認。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■現行の関係機関連携加算においては、保育所、学校、児童相談所、医療機関等との連携や情報共有が評価対象とされており、障害のあるこどもの地域における活動機会や居場所の充実に向けた、地域における多様な活動源との連携・協働については、現行の報酬体系における評価の対象としては位置づけられていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【検討の方向性】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇関係機関連携加算について、保育所や学校等のフォーマルな機関との連携に加え、地域における多様な活動・居場所等の地域資源との連携を評価対象として位置付けることを検討。　　　　　　　　　

Ⅲ.家族支援の更なる充実について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【課題・背景】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■保護者等からの緊急的・突発的な相談に対して対応している状況がある。
対応に当たっては、関係機関との連絡調整や必要な支援の調整・実施に向けた対応等が求められる場合があり、こうした対応は必ずしもあらかじめ予定された支援として行われるものではない。　　　　　　　　　　　■事業所の対応が困難な相談（例）虐待や家庭内暴力、保護者の精神的な危機等への対応にあたっては市町村（51.9％）、児童相談所（41.8％）等、関係機関との連携が行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　【検討の方向性】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１.保護者等からの緊急的・突発的かつ対応が困難な相談への対応について、新たな評価の在り方を検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.緊急時における関係機関との連絡調整や必要な支援の調整・実施に向けた対応等について評価することを検討。

Ⅳ.高校卒業後における円滑な接続・移行支援の評価について 　　　　　　　　　　　　　　【課題・背景】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■18歳到達や高校卒業の時期は、障害児支援から障害福祉サービスへと利用する制度や支援体制が切り替わる時期であり、いわゆる「18歳の壁」の課題が指摘されている。支援の継続性を確保するためには、卒業前から進路先となる企業や障害福祉サービス事業所等との情報共有や引継ぎ、関係機関による連携・調整を行うことが重要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■高校等卒業後の進路先としては、「福祉事業所での就労（就労継続支援事業所、地域活動支援センター等での就労や就労移行支援事業所の利用）」が最も多く56.1％、次いで「生活介護事業所の利用」が48.2％、「企業での就労」が15.3％となっており、卒業後の進路は多様な状況。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■現行の関係機関連携加算は、就職先となる企業等との連絡調整や相談援助を評価している一方で、障害福祉サービス事業所等への移行に際して行われる引継ぎや関係機関との調整、多機関による継続的な支援については十分に評価できていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【検討の方向性】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１.関係機関連携加算について、評価対象を一般就労への移行に限らず障害福祉サービス等へ対象範囲の拡大及び、評価回数について見直すことを検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.同加算について、進路調整に係る支援を評価できるよう進路先の調整は学校が主体的に担うことを基本としつつ、障害特性や地域の受入資源の状況等により、学校による進路指導のみでは円滑な進路決定が困難なこどもについては、日頃から本人及び家族を支援する障害児通所支援事業所による支援も重要であることから、学校や関係機関と連携して行う受入先の探索・選定支援、実習・体験機会の調整等の取組について評価することを検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３.同加算について、進路先への支援の引継ぎに係る取組を評価できるよう、進路先とのケース会議の実施や情報共有、支援内容の引継ぎ等、関係機関と連携して行う移行支援及び支援の引継ぎに係る取組について評価することを検討。　　

Ⅴ.職員の休暇に伴う人員配置の取扱いについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【課題・背景】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■基準人員として配置が求められる児童指導員又は保育士が休暇等を取得する場合であっても、サービス提供時間帯に必要な職員配置を確保する必要があり、人材確保が困難な状況の中、職員が休暇を取得しにくい現状。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■有給休暇等の休暇の取得促進に取り組む事業所は、職員の継続意欲が高いことが示されたほか、各種休暇が取得でき、仕事と子育てを両立できる環境であるかどうかは、職員の定着・離職に大きな影響を与えると考えられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【検討の方向性】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇支援の質の確保に留意しつつ、職員が法定休暇を取得することにより保育士又は児童指導員の配置基準を満たさなくなる場合については、管理者又は児童発達支援管理責任者による直接支援への関与の下、必要な直接支援体制が確保されていることを前提に、人員基準上の取扱いを見直すことを検討。

以下、厚労省のレジュメも参照ください。

001755910.pdf