【障害福祉サービス:神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市 以外)】共同生活援助・就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービス R9年4月1日以降の総量規制導入について(予定)】

【対象事業】共同生活援助、就労継続支援B型※、児童発達支援及び放課後等デイサービス ※現状でも平均工賃の見込み額について、2万5千円以上/月を求められる
【経過措置】総量規制を実施する場合は、新規指定及び定員増加に伴う指定の変更を行わないことがありますが、令和8年度中に相談を受けたもので次の全ての要件を満たす事業所については、令和9年4月1日から総量規制が行われることとなった場合でも指定要件を満たしていれば総量規制を理由として指定を行わない取扱いの対象外とします。 1.令和9年3月 31 日までに、事業計画書及び事業所の計画図面等により市町村への説明を行っていること。 2.令和9年3月 31 日までに、県に事前相談をした上で、事業計画書及び事業所の計画図面等を提出していること。 3.新築施設を使用するものにあっては、令和 10 年3月 31 日までに着工し、令和 11年3月31日までに指定を受けて事業を開始できるものであること、既存施設を使用するものにあっては令和9年10月1日までに指定を受けて事業を開始できるものであること。
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